2015年4月フロン排出抑制法が施行され、 フロンの漏えい点検が義務化されました。
正式名称 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(改正前:フロン回収・破壊法)」

これにより、第一種特定製品(業務用の空調機器(エアコン)及び、業務用冷蔵機器・冷凍機器などの冷媒としてフロン類が充填されている機器)を所有する管理者に、「全ての機器の簡易点検(3ヶ月に1回)」「7.5kw以上の機器の有資格者による定期点検の義務化(1〜3年に1回)」が必要となりました。

違反した管理者には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が生じてしまいます。

「業務用」とは、製造メーカーが業務用として製造・輸入している機器です。

フロン排出抑制法の法令点検

簡易点検

簡易点検はすべての業務用空調機が対象です。 3ヶ月に1回以上管理者自身で「簡易定期点検」を行う必要があります。

室外機点検

● 機器の異常振動・異常運転音
● 機器及び機器周辺の油にじみ
● 機器のキズ・熱交換器の腐食・錆など

室内機点検

● 熱交換器の霜付き

定期点検

下記の機器については、専門業者へ依頼し定期点検を実施する必要があります。

コンプレッサーの出力によって点検頻度が変わります。
7.5~50kwの空調機器は3年に1回、50kw以上の空調機器は年に1回必要です。

管理者の義務

漏えいの対処

フロン類の漏えいが見つかった際、修理をしないでフロン類を充填することは原則禁止です。適切な専門業者に修理、フロン類の充填を依頼しなければなりません。

記録の保管

機器の点検・修理・冷媒の充填・回収の履歴は、当該製品を設置した時から廃棄するまで保存しなければなりません。遊休設備も対象です。

算定漏えい量の報告

使用時漏えい量が「1,000CO2-t」以上漏えいした事業者(法人単位)は、事業所管大臣に報告する義務が発生します。

第一種フロン類充填回収業者から充填・回収証明書の交付を受け、漏えい量が算定計算の合計で、一定量以上漏えいさせた時は、毎年度、国への報告が必要です。

※報告された漏えい量は会社名と共に公表されます。

※義務の履行のため、充填量・回収量の集計体制・スケジュール化の検討が必要です。